１．経営ビジョン
「ヒューマンで人々を幸せに」
これには3つの意味があります。第一に人間らしさを大切にした温かみのあるサービス、第二に一人ひとりの尊厳と個性を大切にする組織、第三に社員が幸せになり顧客が幸せになり地域が幸せになるという幸せの連鎖です。
２．DXに関するトップメッセージ
株式会社ヒューマングループでは、経営ビジョン「ヒューマンで人々を幸せに」、DXビジョン「管理なし、仕組みで動き、人が輝く」のもと、デジタル技術を活用した組織変革を推進してまいりました。
30年使用したレガシーシステムからクラウドプラットフォーム(Lark)への移行、全社員53名への一人一Bot体制の確立、100超の業務アプリの内製開発により、離職率75%減(12%→3%)という成果を実現しております。
私自身、ITコーディネーター資格を取得し、AI開発スキルを習得。勤怠管理・経費精算アプリを自ら開発するなど、経営者自身が現場を理解し、率先してDXを推進する姿勢を貫いております。
今後は、自社で培ったノウハウを「ヒューマニティーDX」として地方中小企業に展開し、2028年までに支援事業売上比率30%を目指してまいります。
地方中小企業のDXモデルとして、「人が先、DXが後」の組織変革を全国に広げてまいります。
2026年1月21日
株式会社ヒューマングループ
代表取締役社長 内海梨恵子
DXビジョン
「管理なし、仕組みで動き、人が輝く」
- 管理なし：人が人を管理や催促をせず、Botによる自動通知の仕組みで催促を代行
- 仕組みで動き：承認フローを自動化し属人化を排除、100を超える業務アプリで業務を標準化
- 人が輝く：個人の強み診断とAIを組み合わせて一人ひとりの強みを最大化
DXに取り組む背景
地方企業が直面する3つの構造的課題があります。第一に人口減少による教習生の減少、第二に採用難と離職率の上昇、第三に指導員や貸切バスドライバーの人数が生産能力の上限となる労働集約型モデルの限界です。
このような環境変化の中で、当社が持続的に成長していくためには、デジタル技術を最大限に活用し、労働集約型から知識集約型へのビジネスモデル転換を図る必要があります。
目指すビジネスモデル
当社がDXを通じて目指すのは、「管理なし、仕組みで動き、人が輝く」組織の実現です。
デジタル技術を「人の強みを最大化する手段」と位置づけ、管理や催促は仕組みに任せ、人でなければできない部分に集中できる環境を構築します。
具体的には、ストレングスファインダーで可視化した一人ひとりの資質に基づき、苦手業務はAI Botが補完。
70代スタッフも含め、全60名が自分らしく活躍できる環境を実現しました。その結果、離職率75%減(12%→3%)、営業利益3期連続増を達成しています。
また、自社で培ったノウハウを「ヒューマニティー経営」「ヒューマニティーDX」として外部企業に提供する支援事業を開始。
2028年度には売上比率30%を目指し、労働集約型から知識集約型への転換を進めています。
３．データ活用・デジタル技術の影響認識
DX戦略の全体方針
当社は、経営ビジョン「ヒューマンで人々を幸せに」を実現するため、デジタル技術を活用し「管理なし、仕組みで動き、人が輝く」組織への変革を推進します。売上の3%をデジタル投資に充て、2028年までに労働集約型から知識集約型企業への転換を完了します。
3ヶ年DX戦略ロードマップ
第一段階:基盤強化期(2025-2026年
- レガシーシステム完全脱却、クラウド統合基盤の安定運用
- 一人一Bot体制の深化、AI活用レベル向上
- デジタル人材育成：レベル2を20名、レベル4を3名育成
- 支援事業の体制整備：メニュー体系化、事例蓄積
第二段階:事業拡大期(2026-2027年)
- 支援事業の本格展開：年間支援企業20社達成
- データ分析高度化：予測型業務管理の導入
- オンライン講座の開発・提供開始
- 離職率3%以下維持、生産性20%向上
第三段階:新規事業創出期(2027-2028年)
- 支援事業売上比率30%達成(売上1.5億円)
- 標準パッケージ商品の販売開始
- 教習所×キャリア支援の新規事業開始
- 地方DXモデル企業としてのブランド確立
機会の認識
- 生成AIの進化により、一人一Bot体制での業務支援が可能に
- ノーコード技術の進化により、IT専門家なしでの自社開発が実現
- 人口減少という社会課題が、支援事業という新規ビジネスの機会に
リスクの認識と対応
【リスク1】技術変化への対応遅れ
→対応：社長自らがITコーディネーター資格とAI開発スキルを習得
【リスク2】デジタル格差
→対応：音声入力と90秒動画マニュアルにより70代も活躍できる環境を整備
【リスク3】サイバー攻撃・データ流出
→対応：CISO任命、二段階認証必須化、年2回の全社セキュリティ研修
【リスク4】属人化とブラックボックス化
→対応：開発者を6名に増員、全変更履歴を100%公開し透明性確保
【リスク5】システム依存
→対応：日次自動バックアップ、週次手元保存、年1回の事業継続計画訓練
4.ビジネスモデル変革の方向性
労働集約型から知識集約型への転換
| 従来モデル | 目標モデル | |
|---|---|---|
| 事業構成 | 教習所事業 100% | 教習所 70% + 支援事業 30% |
| 収益モデル | 指導員の人数で決まる売上上限 | ノウハウで拡張可能な収益モデル |
| 展開範囲 | 長崎県限定 | 全国展開可能 |
| 競争力の源泉 | 指導員の技術 | 再現可能なDXノウハウ |
支援事業の展開
2025年度から本格始動し、2025年実績は10社への導入支援を実施。平均導入費用27万円、平均導入期間2ヶ月で、地方中小企業が再現可能なDXモデルとして展開。
2028年度目標は支援事業売上1.5億円(全体の30%)を目指しています。
5.DX推進体制
3層構造の推進体制
【経営層】役員4名
- 役割：ビジョン策定、投資承認、「ヒューマニティー経営」方針発信
- 権限：月次会議でKPI/リスク確認、予算執行権限
- 頻度：月1回
【DX Core Team】代表取締役+経営企画室5名+分社長5名
- 役割：システム構築、Bot・アプリ開発、権限設計、現場サポート
- 権限：予算執行権限、アプリ開発・公開権限
- 開発サイクル：チャット投稿★4以上→翌日プロト実装→平均1-2日でリリース
【現場層】各部門1名+全社員60名
- 責任者：各分社長
- 役割：要件収集、受入試験、利用、改善提案
- 権限：誰でもチャットでアイデア提案可能、★4以上の評価で即開発着手
- 育成：90秒動画マニュアル100本で習得
6.【技術基盤の整備方針】
1. クラウド統合基盤の構築
- クラウドプラットフォーム(Lark)による、チャット・申請・データベース・分析の一元化
- 自動アップデートにより常に最新環境を維持
2. ノーコード開発環境の活用
- IT専門家不要、現場社員が自ら業務アプリを開発可能
- 100超のアプリを内製開発済、外部委託費用ゼロを目指す
- 開発者を3名増員し、属人化リスクを低減
3. AI・自動化技術の導入
- 生成AI(大規模言語モデル)を活用し、全社員53名に専用AIアシスタント配置
- ストレングスファインダー34資質に基づき個別最適化
- 音声入力、90秒動画により70代も活用可能な環境整備
4. データ分析基盤の構築
- リアルタイムダッシュボードで重要指標を日次自動更新
- 異常値自動検知、Bot経由で即座に通知
- データ一元管理により二重入力を排除、入力は1度きりを実現
7.DX戦略の達成度を測る指標(KPI)
当社は、DX戦略の達成状況を測るため、以下の指標を設定し、月次会にて進捗を管理します。
① 社内業務高度化戦略 → KPI:現場発アイデアの実装数
目標: 年間100件(2028年)
具体的施策:
- チャット経由での全社員アイデア募集
- ★4以上評価で翌日プロト実装、平均1-2日でリリース
- 全社員がDX推進の当事者となる文化醸成
② デジタル人材育成戦略 → KPI:デジタル人材数
目標: レベル3(開発者)5名以上、レベル4(指導者)3名(2028年)
具体的施策:
- 4段階の育成レベル設定と個別育成プログラム
- 90秒動画マニュアル100本による学習支援
- 月1回の技術共有会による継続学習
③ 知識集約型ビジネス拡大戦略 → KPI:支援事業売上比率
目標: 30%(2028年、売上1.5億円)
具体的施策:
- DX支援メニューの体系化(3プラン展開)
- オンライン講座の開発
- パートナーシップ拡大
指標の測定・評価方法
- 日次: リアルタイムダッシュボードで補助指標を自動更新
- 週次:重要課題の確認と即座の対応判断
- 月次: 月次会議で上記3つのKPIを報告・評価
- 四半期: 戦略の見直しと中期計画の修正
8.サイバーセキュリティ対策
当社は、多数の個人情報を扱う事業者であり、かつDX導入支援事業者として、セキュリティ対策を経営の最重要課題と位置づけ、継続的に取り組んでいます
管理体制
- 最高情報セキュリティ責任者:経理部長を任命
- 月次会でセキュリティリスクを経営層に報告
技術的対策
- アクセスログの記録と監視による不審なアクセスの即座検知
- 暗号化通信(SSL/TLS)の徹底
- 日次自動バックアップによる事業継続性確保
組織的対策
- 経営企画室が社員及び従業員に対し、情報セキュリティ意識の向上を図り、適宜セキュリティ対策に関する社内教育を実施し周知徹底しています
- 情報セキュリティ関連規程に定める事項の有効性・妥当性及び遵守状況の評価を行うため、手順に基づいた自己点検を定期的に実施しています
- 年2回の全社セキュリティ研修とフィッシングメール訓練を実施しています
実績
SECURITY ACTION自己宣言二つ星 宣言済